| 私のレスにずいぶんたくさんの反応というか反論をいただきまして、
ちょっと驚いています。
本当はそれぞれ別個に返信したいところですが、それも難しいのでここで総論をひとまとめに書かせていただき、
個別に書きたいことはそれに付け加える形にしたいと思います。
まず高速道路無料化についてですが、大体頂いた意見としては、
財源が不透明である上に運送会社の負担はむしろ増えるのではないかということだったと思います。
では財源がどうなのかということですが、これまでの高速料金が新規の高速道路をこれからも作るという前提の上で決められたものであるのに対し、
現在ではすでに大規模な高速道路建設はこれ以上ないだろうという状況になっており、
少なくとも通行料を値下げするということ自体に財源的問題はないでしょう。
そして、効率の面から考えればいっそのこと無料化してしまった方が当然簡単ですし、景気に与えるインパクトも大きいでしょう。
また、現状ではどうしても高速道路を使用せざるを得ない地方の人々と使わなくてもいい都市住民とで格差が生じていることから、
これを解決するためにも無料化は有効であるといえるでしょう。
もちろんどこかで国民が負担しなければならない面が出てくるでしょうが、公共財である道路の性質を考えればある程度は仕方がないことかと。
運送会社の負担については、経費に占める高速料金の割合が高すぎる現状を考えれば経営に＋になると予想できますし、
料金が安くなれば仕事が増えるということもあるでしょう。
車以外の運送業にダメージがあるのではないかという意見に対しては、
そもそも現状でスピードや地域で需要の棲み分けができているわけですし、
競争が激化するにしても国民全体の利益を考えればむしろ好ましいのではないでしょうか？
二酸化炭素の削減についてですが、まずあらかじめ言っておきますと、私もCO2による温暖化説には懐疑的です。
しかし、化石燃料という有限の資源を消費する炭素中心の社会がいずれ限界を迎えるのは確かな未来であり、
それまでにエネルギー源を他に求める必要があることも明らかです。
ましてや、一部の学説がいうようにこれから地球が寒冷化に向かうとするならば、
エネルギー貯蓄である化石燃料を温暖期である現在のうちに消尽してしまうのは危険ですらあります。
そういう意味で、炭素型社会からの脱却というのはやはり必要なことであり、
結果としてCO2削減が必要であるということにもなるでしょう。
問題があるとすれば目的ではなく程度の問題でしょうね。25%という民主党の出した数字が可能なものなのかどうか、です。
そこは私もあまりにも過大ではないかと思います。しかし、太陽光発電への助成金や低燃費製品への援助という手法ならば、
財界の協力をとりつけつつ先に進むことはできるでしょう。
CO2削減という形でマニフェストに盛り込んだのは、それが一番国民にも分かりやすいということでしょう。
時給最低1000円についてですが、ひとつ皆さんに訊きたいのは、あなた方自身は自給1000円未満で働けと言われたら、
それに対して疑問を抱かないのかということです。
皆さんがいうように、中小企業がギリギリの状態で操業しているのは事実でしょう。
そして、雇用を確保するために中小企業を生き残らせなければならないのも確かだと思います。
しかし、そもそもなぜここまで中小企業が厳し状況に追い込まれてしまったのか、そこを考えてみてください。
もちろん世界的な不況もありますが、それ以前に大企業主導の経済体制がもたらした過度の下請けいじめということもあるのではありませんか？
そして、そんな状況を長らく放置してきたのが一体誰なのかということも、おそらく皆さんわかっておられると思います。
時給を低く抑え続けたとしても、そういう体質が変わらない限り中小企業の健全経営はありえないでしょうね。
さて、話を戻して自給1000円の話ですが、まず前提として存在するのがいわゆるワーキングプア層の存在です。
働いているにもかかわらず貧困ギリギリ、あるいは貧困線以下の生活をしている彼らですが、
果たして彼らのような存在がいる社会が健全といえるでしょうか？
景気が良くなるためには、まず国民が金を使わなければなりません。そのために自民党は定額給付金を使ったわけですが、
しかしそもそもワーキングプア層のように景気回復に寄与しない層が固定化している場合、
景気が簡単に上向くはずはありません。まずなんとか彼らに金を使わせねばならず、そのためには給料を上げなければならないのです。
仕事をえり好みしているからそういう状況になっているだけだという話もありましたが、
それは一面の真実であるにしろ全てそうであるというわけでもありません。
今国民が求めているのはまず安心であり、それを担保してくれる給金の上昇です。
しかし、現実には給料が下がり続け、選べる仕事もなく自給1000円未満の仕事を続けている人が確実にいるわけで、
彼らを救済し国民に安心感を与える一つの手法としての最低時給1000円だと思います。
以下は個別の返信です。
>ラインフォード殿
>無料化によって、むしろ国民の選択肢を狭めただけですよ。これ以後時間を買うことはできなくなるのですから。
国民はむしろ、これまで使えなかった高速道路を使えるようになることで、
より遠くに移動しようという選択肢を得るのでは？
人が移動すればそこに必ず消費は生まれますから、景気対策としての効果が期待できるかと。
>大昔の元ビルマ殿
>文化的な生活というのがどういうものか知りませんが、そうまでして追い求めなければならないものなのでしょうか？
「健康で文化的な最低限度の生活」は、憲法にも謳われた国民の基本的人権ですよ。
逆にお聞きしますが、国民の人権を守れないような政府に存続する意味はあるのでしょうか？
ちなみに、私がここでいった文化的な生活というのは、毎食コンビニの廃棄弁当やカップめん以外のものが食べられて、
ネット環境と新聞とテレビがあり、月に三冊くらい新刊の本が買える程度。
そしてついでにいえば、将来結婚したり子どもを作ったりということが望める程度ということです。
時給1000円未満で生活している人が、将来子どもを作ることを考えられるでしょうか？
少子化対策という意味でも、賃金格差の問題は憂慮すべきことであると考えます。
>聖職者殿
>それで得するのは、環境保護団体ぐらい?
>彼らについてはダーウィンの進化論を考えてほしいです。
>自然界は弱肉強食です。
>だから、彼らの行動は自然の摂理に反しています。
ダーウィン進化学は進化学の基本ではありますが、それが自然界のすべてではありません。
むしろ重要なのは生物の多様性であり、そのためにはできるだけ人間の手で生物の生活環境を変えないようにしようというのが、
現在の環境保護団体の基本的な姿勢であり生態学の主流的な考え方です。
弱肉強食だからで全てを片づけるのは、あまりに乱暴ではないでしょうか？
以上、長文・駄文失礼いたしました。 |
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