| ▼ 徳翁導誉さん
> > > > > むしろ政党交付金を廃止したほうがいいとおもいます。
> > > > では、企業献金や個人献金に関しては、どうお考えですか？
> > > > こちらも、廃止した方が良いですか？
> > > 私が政党交付金の廃止を要求する理由は、企業権と２重とりになっているからです。
> それは、政党交付金は無くし、企業献金は残すって解釈で良いですか？
> 政党が税金で養われる「政党の国営化」が、良いか悪いかは別として、
> 「国民のカネで政党を養うか？ 企業のカネで政党を養うか？」
> どちらか一方を選べとなった時、前者の方がまだマシじゃありません？
> 曲がりなりにも国会議員とは、国民の代表な訳ですから。
>
> > これはそうでしょうね。不明瞭な企業献金を無くすことも
> > 政党助成金が交付されていますので、現状ではうまく機能していないでしょうね。
> でもまあ一応、献金額の方は減ってますけどね。
> 政党交付金の導入が、それにどれだけ影響しているかはアレですが。
> ちなみに、経団連の総献金額の推移を見てみると、
> バブル景気が終わった1991年は「106.6億円」だったものが、
> 政党助成法が導入された1994年には「51.7億円」となり、
> 政権交代が起きた2009年には「23.7億円」で、翌2010年には遂に「打ち切り」と。
>
>
> > > なおかつ廃止すれば議員を削減せず、
> > > 消費税を上げることなく 財源は確保できると思います。
> > 消費税増税に伴う税収増とはケタが違いますよ。
> 政党助成金を全額、消費税で賄うとしたら、
> 税率にすると「0.016%」分ですか（笑）。
>
> しかも政党本部の収入では、民主党が８割、自民党も７割を、
> この政党助成金に頼っているのが現状ですからねえ・・・・
> 「機関紙発行」で支持者から収入を得られる共産党や公明党はまだしも、
> 何の対策も取らずに、ただ廃止では、民主党も自民党も金欠で、
> 「議員は居れども、仕事は出来ず」とも、なりかねません。
ふと思ったんですけど、例えば、企業の献金に税金を高くかけるというのは、
どうでしょうか？例えば、企業が献金したらその何％かは、政党助成金の財源
になるというものです。そうすれば、国民の負担も減りますし、企業の献金も
１００％無効ではないので、廃止というわけではありません。
ただ、税率が安すぎれば、効果はあまりないですし、高すぎれば献金の意味がなくなり、
党が財政難に陥りますが・・。まあ、雀の涙程度の効果はある気がします。
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