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▽ 2011/6/19 (日) 17:29:49 ▽ 徳翁導誉 |
| > > > 加藤さん、ちゃんと解らないなら解ったフリをしないほうがいいですよ？
> > > リクルートに電話して聞いたほうがいいかも知れないです
> > > 売り上げはどんな事してあげてますかーって
> > でもまあ、この件に関しましては、加藤さんと言うよりも
> > salamanさんが、その言い出しっぺ↓ですからねえ。
> > http://f25.aaa.livedoor.jp/~douyo/kjbn/kjbn.cgi?tree=r14671
> はっきり私も分かりませんでしたが・・・
> まあそれでも調べる努力をすれば良かったと指摘を受けて思いましたが。
「敵対的買収」という単語を、ニュースなどで聞いた事はありませんでしょうか？
相手企業の意向に関わらず、株式を買い集めて企業を買収する方法の事ですが、
近年では、楽天がTBSを、ライブドアがフジを買収しようとして話題になりました。
会社を乗っ取られてしまう訳ですから、当然メディア企業は危機感を抱きます。
で、それに対抗すべく行ったのが、戦略的パートナー企業との株式の持ち合いです。
持ちつ持たれつの間柄で株を持ち合えば、敵対的買収を受け難くなりますからねえ。
特にリクルートの場合、数年前の法改正により子会社の株を大量に手放す必要があり、
印刷業者・広告代理店・メディア企業など、関係企業との株の大交換を行ったと。
まあ「表の話」としては、ただそれだけの話です。
salamanさんとしては、「更に裏の話があって」という事なのかも知れませんが、
それについて全く述べられていないので、その辺の事は全く解りません。
> > 櫻井よしこ、城内実、安倍元首相のブレーン（島田洋一・西岡力）などが、
> > 外国人参政権への対案として、特別永住外国人（いわゆる在日）の帰化を、
> > 書類収集に数十万円の経費が掛かり、警察による身辺調査も行われる現行制度から、
> > 本人確認して、申請書に記入させ、宣誓すればOKという簡素化を提案していますが、
> > これだと地方参政権どころか、国政の被選挙権すら手に入る人が増えますけど、
> > この案に関しては、危険だとか売国だとかは思われないのでしょうか？
> > http://jinf.jp/suggestion/archives/103
> たしかに危険とは感じました。城内議員はサイトでは好評価されており
> サイトのほうに提言してみます。
あっ、危険と感じちゃったんですね（笑）。
私個人としては、在日対策目的で外交人参政権を導入するのであれば、
こちらの提案の方に賛成なんですけどね。
> 少子化は生活コスト・教育コストが上がり、何人もの子供を生み、育てることが困難である事が主たる原因です。
> 少子化対策はそれらのコストの削減の為の施策と子育て世代の雇用の安定をより進めるべきです。
> 労働力不足とは言っても、今の失業率などを考えると、働きたくても働けない人が多いのが現実です。
> まずはそれらの人たちの就労や雇用の問題の解決をより進めていくべきでしょう。
> ------------------------------------------------------------------------------------------------------------
> こう考える方もいます。私はその意見に賛成です。
いや、何処からかも解らないコピペをいきなり貼られても・・・・
ちなみに、安易な移民政策に反対し、国民の労働環境をこそ整えろと主張するのは、
外国人永住者の地方参政権に賛成しているリベラル派・社民党・共産党などですけどね。
実際、彼らが求めているのは「人々の権利」であり、それが個々の事象に応じて、
その対象が外国人住民になったり、日本国民になったりする訳ですので。
で、結局、前回の質問の主旨なのですが、
「外国人参政権があるから民主は売国」となるのであれば、
「移民推進があるから自民は売国」とは、ならないのでしょうか？
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