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▽ 2017/6/1 (木) 05:41:09 ▽ 首相選挙管理委員会 |
| 管理人様へ
第71回首相選挙が終了し、自由進歩党殿が勝利しました。
つきましては、過去ログへの登録と新規回開始のほど、よろしくお願いします。
また、衆議院の定数削減について、
小選挙区６議席削減(青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で1ずつ削減)
比例区４議席削減(東北、北関東、近畿、九州の４ブロックで１ずつ削減)
という案がまとまり、間もなく成立するようなので、
対応のご検討を要請します。
区割り法案、１日衆院通過 特別委で可決 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H24_R30C17A5PP8000/
2017/5/31 19:40
衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案が31日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で与野党の賛成多数で可決した。６月１日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。政府は今国会で成立させる方針だ。小選挙区の定数の「０増６減」などにより「１票の格差」を２倍未満に是正する。格差は2020年の見込み人口で最大1.999倍になる。
今回の改正案は衆院選挙区画定審議会（区割り審）が４月19日に安倍晋三首相に勧告した区割り改定案に基づき、政府が国会に提出した。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県の定数を各１減する。６県を含む19都道府県の計97選挙区の区割りを見直す。比例代表では東北、北関東、近畿、九州の４ブロックの定数を各１減する。
１票の格差を巡っては最高裁が14年衆院選を「違憲状態」と判断し、格差を２倍未満に抑えるよう求めていた。これを受け、昨年５月に「０増６減」などを盛り込んだ衆院選挙制度改革関連法が成立し、区割り審が具体的な区割り案を検討していた。
都市部への人口集中による格差拡大は今後も続く見通しで、2022年以降に人口比に応じて都道府県に議席配分する「アダムズ方式」を新たに導入する大規模な区割り改定が再び行われる。
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