| 加藤氏(まぁ私もですが)が反対されている外国人参政権に関して、海外では多文化主義は失敗し、移民による治安悪化もあるが、外国人参政権を認めた場合、
日本にもそのような悪影響があるのでは？という質問に対する日本共産党の回答です。
このことに関して加藤氏に意見を聞きたく思います。
ヨーロッパ諸国でイスラム系移民が増えているのは、「外国人参政権」のためではありませんし、ご指摘のような問題も「外国人参政権」がなければ起こらないという根拠もありません。世界中どこでも、移民や外国人労働者が増えれば、「外国人参政権」があろうがなかろうが、何らかの摩擦や問題が生じることくらいは、誰にでも想像がつくことでしょう。
日本でも同じことです。厚生労働省の調査によれば、わが国で合法的に就労する外国人労働者（派遣、請負含む）は、9万5000カ所以上の事業所に、56万人います。その周辺では、生活習慣や文化の違いなどによる住民間のトラブルもあるでしょうし、安いコストで外国人労働者を使用したいという企業側によって生じる劣悪な労働条件、賃金未払いなどの問題も山積しています。これらはすべて「外国人参政権」が存在しなくても起きているのです。
日本共産党は、外国人労働者の受け入れについて、労働基準法をはじめ労働法制をきちんと適用し、労働者としての権利を保障する「秩序ある受け入れ」をずっと主張してきました。外国人労働者にも日本人労働者と同様の権利を保障し、企業が外国人労働者を「より安い労働力」として扱うことを許さないことが、日本人労働者の権利を守るうえでも最善の道だということです。
日本人と外国人が同じ労働条件なら、企業の側も、外国人の方が明らかに優秀ということがない限り、日本人を雇うでしょう。逆に、外国人労働者の労働条件が低いままなら、企業の側は「文句があるなら外国人を使う」ということで、日本人労働者の労働条件をも引き下げることになります。
政治に対する国民の不満が支配体制に向かわないように、「外」に敵を作り出し、不満のはけ口にすることを「排外主義」といいます。ナチス・ドイツの「反ユダヤ主義」はその典型です。現在の深刻な雇用問題の責任を、「外国人」に転嫁する議論も、その一種といえるでしょう。
ネット上などでは、「排外主義」の立場からの「外国人参政権」反対論があふれていますが、なかには特定の自治体に外国人が集結してのっとられるなどという、「妄想」としかいえないような議論までありますから、嘆かわしいことだと思います。 こうした議論は、日本における民主主義や人権の発展にとって有害であると同時に、「貧困と格差」の本当の原因から目をそらし、その解決を妨げる役割を果たす点に最大の害悪があります。
本当に怒りを向け、追及しなければならない相手は、相次ぐ規制緩和で人間「使い捨て」の雇用体制をつくってきた歴代政権、その上にあぐらをかいて大もうけしている財界・大企業だと思います。 |
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