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▽ 2014/5/21 (水) 23:05:55 ▽ 真正党 |
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> > > 税率はこの時代高税率は当たり前なので５０％基本でいいかと
> > ゲーム的に計算し易いので、基本税率を「50%」に上げるのは構わないのですが、
> > 一応、史実的な事を言いますと、税率は戦前の方が今よりずっと安かったですよ。
> > 例えば、真珠湾攻撃から10年ほど前の1930（昭和5）年を見ますと、
> > 税収１位は「酒造税」で、所得税（当時は法人税も含む）よりも高かったりします（笑）。
> > http://www.nta.go.jp/ntc/sozei/tokubetsu/h22shiryoukan/02.htm
> > 陸軍や海軍の年間予算（共に２億円強）を賄えるだけの酒税があったという事実は、
> > 日本人は昔から酒飲みだった事と同時に、それだけ税収が少なかったという事でもあります。
> >
> > 逆に言えば、高度経済成長を経て「一億総中流」となって以降に急激に増えてます。
> > 財務省公開の「国民負担率（赤字財政を含む）」で見てみると、
> > 大阪万博が行われた高度経済成長末期の1970年には25%弱だった割合が、
> > 2014年の今年は52%ほどにまでなってますからねえ。
> > http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/241a.htm
> > ただ正直、戦前ほどで無いにしても、格差が広がりつつある昨今、
> > 一億総中流時代のやり方を続けていくと（転換より維持の方が楽ですからねえ）、
> > 市民生活からの観点だけでなく、国力の観点からも、将来ヤバい事になりそうな気が・・・・
> ロシアを習って独身税でも作らないと・・・
> 移民に頼らずに若年人口増やすには子供がいないとデメリットになる政策を採る以外
> 方策無いんですよね・・・
> 移民は移民で今度は文化摩擦の問題でますし。
日本の人口問題は世代のバランスと総人口数の減少とそのスピードです。
極論として言うと要は人口構造の変化に社会システム・家庭・日本人などが適用できなかった結果です。
わが党は日本の総人口が減ることについては変な考えですが、
仕方ないという認識です。
総人口が減れば経済規模も縮小してしまうかもしれないですが…
超長期的には世界の総人口も増え続けることなく、ピークになった後は減っていくという予測が出ています。
で、問題なのは、
まず、世代間のバランスです。
少子高齢化により、高齢者と現役世代のバランスが多く崩れ、変わりました。
その影響を受けているのは公的年金です。
現行の公的年金システムは賦課方式です。
賦課方式では、今現在現役の現役世代が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みとなります。
ここ、近年の傾向から言うとこれまでも、そして、これからも保険料を払う現役世代の絶対数が減り続け、
受け取る高齢者の絶対数が増えていきます。
その為に、今後、年金財政は悪化するのはほぼ確実で、近い将来、年金システムの改革が急務となります。
次に総人口の減少については、物を消費する消費者が絶対数的に減るので国内市場は縮小し、
国内市場の内需に頼る企業は大変苦しい事になるでしょう。
労働者の生産性の上昇で人口減の影響を何とかしようという意見も聞こえてきますが、
無理なのはほぼ確実です。
で、総人口の絶対数を維持しようとなると移民が必要となります。
移民との共存を目指す多文化主義の結末も今世紀中にははっきりするでしょう。
そして、総人口数の減少のスピードです。
もはや、社会が適用できるだけのスピードを超えていると見られます。
極論から言うと日本社会が人口減に適用できれば、日本国の存続は可能なので問題にはなりません。
今、高齢者の有権者らは若い世代よりも投票率が高いです。
極論を言うと多数決をすると「子供の為の保育所を増設するよりも高齢者の為の老人ホームを作る」というが恐らく勝利をすると考えます。
これが日本です。
また、税率の問題としては国際競争力強化のために法人税減税が課題となっています。
法人税が安い国へ法人が逃げ出さない為には法人税をより安くする必要があります。
もはや、一億総中流時代は終わりました。
新しいシステム・税制を作らないと国力の観点からは恐ろしいことになるでしょう。
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