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▽ 2009/6/15 (月) 03:09:41 ▽ 現ビルマ |
| 定額給付金について
これまでの情報をまとめると
定額給付金のコンセプトは、足の遅い他の経済対策が機能する、効果をあげるまでのつなぎである
定額給付金は２兆円。その経済効果は３分の１の７０００億円
辺りまでは、皆さんと合意出来ると思います
私としては
まず、コンセプト自体に問題があるようには見受けられません
時間が掛かるが効果的な政策もやってほしいですが
実際今現在ぼこぼこなんですから、多少効果が薄くともある程度即効性を持った政策が出せるなら出すべきでしょう
次に、この不況の中、買い手とし現金がもらえるというのは助かりますし、売り手としてお客さんに現金が行くのも助かります
先月に比べると今月売り上げぜんぜん違いますし
最後に、７０００億円という金額の多寡ですが、正直よく分かりません。大きすぎて実感が沸きません
ただ、金額の多寡を以って定額給付金を拒絶するなら、より以上に効果が大きく早く金が掛からない対案を出すべき、と思うので
それを思いつかず、見掛けなった以上、最善ではないが次善ではある、と納得しています
クルーグマンさんが、７０００億の経済効果では足りないと言った
与謝野さんが、２兆では低すぎる、と周囲に漏らしていたらしい、ということは分かりました
皆さんとしては
どの部分が悪く、どうすれば良かったとお考えなのでしょうか？
コンセプトがおかしいのでしょうか。では、どういったコンセプトで経済対策を組めばよかったのでしょうか？
２兆円を使って、７０００億円という効率が悪かったのでしょうか
では即効性があるという条件化でそれ以上の効率のある経済政策とは如何なるものでしょうか？
効果が出るまでに時間が掛かりすぎる政策でしょうか。でしたら
それ以上にはやくまた、２兆を使って７０００億より多少劣る程度の効率を持った政策とはどういったものでしょうか？
民主党はこの問いに答えを出さず、自分達で作った経済対策も投げ捨てて
定額給付金を前提に組まれた予算案を定額給付金抜きで、とやってしまったんで
ちょっと賛成できないんですよね
普通、建設的に行くなら
一部が間違っているがコンセプトが間違っていないなら、その一部に成り代わるものを提案するか
その一部を前提にしているコンセプト自体を間違っているとして、コンセプトそれ自体の代案を出し、大幅な調整するか、するでしょう
一部を前提にしているコンセプトは間違っているけど、一部を引っこ抜いてそのまま調整なし、とはしないでしょう
新型インフルエンザについて
これ、４／２９の時点で
http://www-bm.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090429-03.html ということになっているようです
３８度以下、か、諸症状が出ていない感染者で、かつ、渡航歴がないと、すり抜けてしまう、ということでして
条件が緩ければ、検査する側がパンクしますし、マニュアルとしては十分だと思います
現在でも、↑に加え、医師が疑った場合と言うものが加えられ
すでに国内感染してるので渡航云々が重要視されなくなった程度の変更しかありませんし、
取りうる限り最良の方法であったとは思いませんが、まあ、こんなものではないかと
５月２８日だったかの予算委員会の動画見ましたが
思った以上に仕事してますね
んー、これを見ると、民主のインフルエンザ対策委員会は仕事をしてなかった、とはいいずらいですね
ただ、これ、仕事はインフルエンザの対策ではなく、対策の調査ですよね
直接的に対策できるわけじゃないので、名称で損してる部分はあるんじゃないかと
実際動画見るまで、直接的な対策を出した、とは聞いていなかったので、仕事してない、と思い込んでました
質問主意書
http://www.ops.dti.ne.jp/~makinoh2/trueth/seijika4.html
とりあえず、再読した上で調べましたけど
この人多分官僚関係者で自分の周りの例だけで文章書いてるっぽいですね。幾つか間違ってます
http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0812/0812170690/1.php
鈴木宗雄さんのが出してますし。つか、出しすぎだろ……
で、えーと、そのちょっと察しは悪い方でして、結局
長妻さんは
他にもっと官僚の負担の小さい資料請求の方法があるのに
そちらを選ばず質問主意書を濫用している、と聞いた私の見解は間違ってる、ということなんですよね？
桂さんの、ガン云々、警察署云々も直接関係省庁の担当者に問い合わせれば分かる事ですし
そちらの方が掛かる人件費は大幅に少なくて済みます
実際、上で私が見た予算委員会のインフル関連の質問の根拠は大体、厚生労働省に聞いた、ですが
すでに対策がなされていなければ、そこそこの成果を挙げたかもしれない、というものでした
必要な状況はあるのでしょうが
http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0812/0812280345/1.php
ここまでの経費を掛けて頻繁に質問主意書を使わなければならない理由と言うがちょっと思いつきません
県の一人当たりの借金という数字の意味
＞その収入とは、どこから得られるモノなのでしょうか？
＞その支出とは、何の為に使われるモノなのでしょうか？
＞そして役所が、収入を増やし、支出を抑えると言うことはどう言う事でしょうか？
府民、府、府民の負担が増え、サービスが低下する。まあ、なんか上手い事やっても収入は増えるんでしょうが
一人当たりの借金って見た目にインパクトありますけど
でも、別に数字としての使い道ってほとんどないですよね
府民から見たら、税金を幾ら払うのか、と、どのくらいのサービスが受けられるのか、が重要で
一人当たりの借金の額はどうでもいいわけでして
低所得者ばかりが集まる、人口の多い県で、サービスは物凄いおろそかなんだけど
県の借金は少ないので、一人当たりの借金は少ない県と
高所得者ばかりが集まる、人口の少ない県で、サービスは物凄いきめ細かなんだけど
県の借金は多いので、一人当たりの借金は大きい県があったとして
一人当たりの借金の額は前者が圧倒的に少ないですが、だからと言ってどちらの県が上手く行っているか一概には言えないでしょう
だから、ニュースなんかで一人当たりの借金という数字を見るたびに、インパクト重視の記事なんだな、と一歩引いちゃうんですよね
国の借金
まず、貸し手が国民、借り手が国。多少は外国からも借りてたり、それ以上に貸してたりしますが複雑になるので無視
借り手の国に借金が増える、ということは、貸し手の国民の利子収入と返済額が増える、ということ
借り手の国が借金返済に増税したとしても、貸し手の国民に増税分の借金が返済されるだけ
借金とは言え金は金なので、国内で流れる金が増えインフレになる
インフレになると、借り手の税金による収入が増える為、借金が減る
借金が減れば、金は金で、国内に流れていた金が減るのでインフレが収まる
と言うわけで
国内に限れば金も借金も、経済を滑らかに動かすための道具に過ぎないんですよね
いきなりハイパーインフレとか、明日から税率２００％とか、すれば破綻しますけど
それがゆっくり行われるなら特に問題ないんですよ
後は信用の問題ですね
税金を払わないとか、金を貸さないとかするとやっぱり破綻します
国債の利率の少なさ見る限りこういう面では信用されてるんじゃないかな？
信用と速度にさえ気をつければ破綻しない、ということなので
まあ、まず破綻は無いだろうな、と思っています
書くのに詰まって時間が掛かりすぎたので幾つかの項目端折りました
時間掛けた上これですみません |
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