| 思い付いたことがあるので追記させてください。
今回のコロナウイルスの件で、LINEが健康診断をやったり、gogleが位置情報からウイルス拡散に関する人の移動のデータを公開したのはもっと注目されてもよいことだと思うんですよね。
極端に言えば、十年後にまた感染症が流行ったら、そのときに感染症対策を主導しているのはwhoではなくgogleなどかもしれない、ということです。
例えばgogleが「アメリカの感染拡大のデータから、日本ではこういう対策を行ったら良い」というような提言をしてくれば、それはもう和牛券配ろうとしてる政府よりgogleの言うことに従う、というような個人や企業が出てきてもおかしくないと思うんですよね。
彼らならば、gogleの位置情報と、Amazonの物流情報と、PayPayの経済データを総合して、こういう対策をとれば一週間後、半月後、一ヶ月後、半年後にはこれだけ感染が広がって、経済にはこれだけの影響が出る、逆にこういう対策なら感染をこれだけ防げる、というようなことを提示できちゃう気がするんですよね。
現にYouTubeは、既に正常な民主国家ならば不可能な「検閲」をやっているわけですよ。
ヘイトスピーチ規制なんかは民主国家がやろうとすると議論ばかり盛り上がってなかなか実行に至れませんが、YouTubeなんかはスパッと動画を削除してしまっている。
東浩之さんは『一般意思2.0』という本で、ネットによる新たな政治形態を模索しています。
それは例えば「地域のどこに病院を作るのか」という政治問題ならば、患者とか既存の病院のデータとかを公開してしまって、それを元に時間のある人(例えば定年後のお年寄りなど)中心に議論を進めていけば議会なんか要らないかもしれない、ということです。
それは現在のgogleならば「YouTubeでこんな動画を削除したところネットでは反発がかなりある。じゃあもっと規制を緩くしよう」みたいな形で結構実行されてるんじゃないかと思うわけです。 |
|