| ▼ 初雪戦線さん
> 思い付いたことがあるので追記させてください。
> 今回のコロナウイルスの件で、LINEが健康診断をやったり、gogleが位置情報からウイルス拡散に関する人の移動のデータを公開したのはもっと注目されてもよいことだと思うんですよね。
> 極端に言えば、十年後にまた感染症が流行ったら、そのときに感染症対策を主導しているのはwhoではなくgogleなどかもしれない、ということです。
> 例えばgogleが「アメリカの感染拡大のデータから、日本ではこういう対策を行ったら良い」というような提言をしてくれば、それはもう和牛券配ろうとしてる政府よりgogleの言うことに従う、というような個人や企業が出てきてもおかしくないと思うんですよね。
> 彼らならば、gogleの位置情報と、Amazonの物流情報と、PayPayの経済データを総合して、こういう対策をとれば一週間後、半月後、一ヶ月後、半年後にはこれだけ感染が広がって、経済にはこれだけの影響が出る、逆にこういう対策なら感染をこれだけ防げる、というようなことを提示できちゃう気がするんですよね。
>
データはデータでしか無いと思いますけどねぇ。
そもそもグーグルは『会社』。営利目的に動く存在です。
感染症に対し対応することが利益にならなきゃきっと対応してくれません。
『主導』と言うレベルでグーグルが感染症対策に関わるインセンティブがあるんですかね？
勿論データはデータでしかありませんから、それを分析するスタッフ……きっと国立研究所でやっていけるような優秀な研究員達を集めて、
それを基に政策を立案するスタッフ……こちらは官僚に匹敵する人材を集める。そこまでするかなぁ？
政府や研究機関からの協力要請を受ける、今みたいに利用者に対し多少のサービスを提供するぐらいが関の山では？
それに……企業は利益しか追及しませんしね。
環境への取り組み、福祉への取り組み、文化振興の取り組み、これらも究極的にはそうした方が儲かるからやってるというのは否定できない側面です。
やはり企業に公共を委ねすぎるとロクな事にはなりませんし、感染症対策を『主導』するような未来は企業側も望まないでしょうし、
我々にも望ましく無いでしょう。
> 現にYouTubeは、既に正常な民主国家ならば不可能な「検閲」をやっているわけですよ。
> ヘイトスピーチ規制なんかは民主国家がやろうとすると議論ばかり盛り上がってなかなか実行に至れませんが、YouTubeなんかはスパッと動画を削除してしまっている。
企業を縛るのは利益であって人権ではありませんからねぇ。
国家はあらゆる人間（国民）の表現の自由に配慮しなくてはならない。
企業は最大の顧客の表現の自由（あるいは快適さ）に配慮した方が良い（しなければ競争に負けると言い換えても良いでしょう）
企業は一般の社会通念上許されないような言動を行う人々（顧客）を、一般の社会通念に従う遥かに多くの人々（顧客）の快適さの為に排斥できます。しても許されます。
国家は本質的に人民の権利を保障しなければならない為、一般の社会通念上許されないような言動を行う人々を容易に排斥できません。
これを以って企業の方が優れているというのは簡単かもしれませんが、
現実問題としては企業のざっくばらんな『検閲』で誤射を食らっている人々が割といますからねぇ。
今ここに文章を書いている私や、それを読んでいる貴方が何かの拍子に食らってもおかしくない程度に誤射は頻発しています。
他スレの話ですが管理人様もYouTubeから誤射を食らってましたし。
企業サービスからの排斥もまあ大変ではありますが、国家からの排斥となるとまあ……取り返しがつきませんしねぇ。
> 東浩之さんは『一般意思2.0』という本で、ネットによる新たな政治形態を模索しています。
> それは例えば「地域のどこに病院を作るのか」という政治問題ならば、患者とか既存の病院のデータとかを公開してしまって、それを元に時間のある人(例えば定年後のお年寄りなど)中心に議論を進めていけば議会なんか要らないかもしれない、ということです。
> それは現在のgogleならば「YouTubeでこんな動画を削除したところネットでは反発がかなりある。じゃあもっと規制を緩くしよう」みたいな形で結構実行されてるんじゃないかと思うわけです。
実際読むまでは何とも言えませんが……。
東さんはプライバシーの問題についてはどう考えているんですかね？
それに時間のある人が進んで参加する程政治って多分楽しくないと思うんですよねぇ……。
何か利益がある訳でも無いですしね。（利益がある、となるとそれはもう正常な政策決定過程が維持されているのか疑問ですし） |
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